5.23 文科省へ！

子ども20ミリシーベルト基準の撤回を求め、福島の親御さんたちがバスをチャーターし、再度文科省交渉にやってくるそうです。

行ける方は是非、5月23日（月）13:00 文科省前集合！

5月23日のスケジュール：
13:00 文科省前集合
　　　福島からの代表団到着
13:30 文部科学大臣への要請（交渉中）
　　　（文科省外にて）要請行動
14:30 移動開始
15:30～16:30
　　　院内集会「福島の子どもたちを守れ！」
　　　於：参議院議員会館 講堂
　　　内容：交渉報告、国会議員との対話、記者会見など
16:30～17:00
　　　記者会見　於：参議院議員会館 講堂

【主催】子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
【共催】グリーン・アクション、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japan
【協力】脱原発と新しいエネルギー政策を実現する会（ｅシフト）　プルトニウムなんていらないよ！東京
【問合せ】福島老朽原発を考える会 03-5225-7213 携帯 090-8116-7155（阪上）
　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク事務局 024-523-5238
　携帯 080-1678-5562（中手）

オンライン署名はこちらで

子ども20ミリシーベルトに内外からの批判 その5

ようやく日本医師会からも5月12日付けで見解が出されました。

文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における暫定的な考え方」に対する日医の見解

以下転載します（太字は私によるものです）。

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平成23 年5 月12 日

文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における
暫定的な考え方」に対する日本医師会の見解

社団法人 日本医師会

文部科学省は、4 月19 日付けで、福島県内の学校の校庭利用等に‍係る限界放射線量を示す通知を福島県知事、福島県教育委員会等に‍対して発出した。

この通知では、幼児、児童、生徒が受ける放射線量の限界を年間‍20 ミリシーベルトと暫定的に規定している。そこから16 時間が屋‍内（木造）、8 時間が屋外という生活パターンを想定して、1 時間当‍たりの限界空間線量率を屋外3.8 マイクロシーベルト、屋内1.52 マ‍イクロシーベルトとし、これを下回る学校では年間20 ミリシーベ‍ルトを超えることはないとしている。

しかし、そもそもこの数値の根拠としている国際放射線防護委員‍会（ICRP）が3 月21 日に発表した声明では「今回のような非常事‍態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、1～20 ミリ‍シーベルト／年の範囲で考えることも可能」としているにすぎない。

この1～20 ミリシーベルトを最大値の20 ミリシーベルトとして‍扱った科学的根拠が不明確である。また成人と比較し、成長期にあ‍る子どもたちの放射線感受性の高さを考慮すると、国の対応はより‍慎重であるべきと考える。

成人についてももちろんであるが、とくに小児については、可能‍な限り放射線被曝量を減らすことに最大限の努力をすることが国の‍責務であり、これにより子どもたちの生命と健康を守ることこそが‍求められている。

国は幼稚園・保育園の園庭、学校の校庭、公園等の表面の土を入‍れ替えるなど環境の改善方法について、福島県下の学校等の設置者‍に対して検討を進めるよう通知を出したが、国として責任をもって‍対応することが必要である。

国ができうる最速・最大の方法で、子どもたちの放射線被曝量の‍減少に努めることを強く求めるものである。

子ども20ミリシーベルトに内外からの批判 その4

4月26日、米国の「社会的責任のための医師の会(Physicians for Social Responsibility)」（PSR）がチェルノブイリ25周年に際して記者会見を開きました。PSRは、1985年ノーベル平和賞を受賞した団体だそうです。

記者会見の内容については、重要部分の要約がこちらに記載されています。

ピース・フィロソフィー・センターのサイト

その内容を受けて、4月29日、福島の子どもたちの被ばく許容量について声明が出されました。

PSR Statement on the Increase of Allowable Dose of Ionizing Radiation to Children in Fukushima Prefecture

和訳をピース・フィロソフィー・センターのサイトより転載します（太字は私によるものです）。

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2011年4月29日

福島県内の子供達への電離放射線許容線量の増加に関する
PSR(社会的責任を果たす為の医師団)による声明

被ばくに安全なレベルが存在しないということは、米国国立アカデミーの全米研究評議会報告書『電離放射線の生物学的影響VII』(BEIR VII 報告書、http://www.nap.edu/openbook.php?isbn=030909156X ) において結論づけられ、医学・科学界において広く合意が得られています。あらゆる被ばくは、自然放射線を含め、いかなる量であっても発がんリスクを高めます。さらに、放射線にさらされる全ての人々が、みな同じように影響を受けるわけではありません。例えば、子どもは大人よりずっと放射線の影響を受けやすく、胎児はさらに敏感です。子どもの被ばく許容量を２０ミリシーベルト（20mSv）へと引き上げるのはとんでもないことです。なぜなら、20ミリシーベルトは成人の発がんリスクを500人に1人、さ らに子どもの発がんリスクを200人に1人増加させるからです。また、このレベルでの被ばくが2年続く場合、子どもへのリスクは100人に1人となるのです。つまり、このレベルの被ばくを子どもにとって「安全」と見なすことは到底できません。

[Foe Japan / グリーン･アクションによる仮訳に少し手を加えました]

子ども20ミリシーベルトに内外からの批判 その3

IPPNW（核戦争防止国際医師会議）から高木文相へ宛てた手紙の和訳をご紹介します（太字は私によるものです）。

（以下、カナダ、バンクーバーのピース・フィロソフィー・センターのサイトより転載）

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２０１１年４月２９日

日本国
東京都千代田区霞が関３－２－２
文部科学省
高木義明大臣閣下

親愛なる高木大臣：

IPPNW（核戦争防止国際医師会議）は、文科省が今週明けに、子どもが被曝していい電離放射線の最大許容線量を引き上げたことを深く憂慮しています。

文科省が設定した毎時3.8マイクロシーベルトという許容線量は、年間に換算すると33ミリシーベルト以上に相当するもので、幼稚園、保育園の子どもたちと、小中学校の生徒たちに適用されます。

被曝による健康へのリスクは被曝線量に比例するもの、つまり被曝が多ければ多いほどリスクも高まるということ、またそれどころか、リスクのない線量というのは存在しない、ということは学界の常識になっております。国際放射線防護委員会（ICRP）は、被曝は極力最小化しなければいけないと勧告しています。 一般人の被曝は、自然放射線と医療による被曝を除き、１ミリシーベルトを超えない量に抑えるべきです。

原子力産業の労働者に対してICRPの勧告は、5年間にわたり許される最大被曝量は年間平均20ミリシーベルトまであること、また、その5年間のうち1年でも50ミリシーベルトを超えてはいけないとしています。日本では、福島原発事故の前の基準である年間100ミリシーベルトはすでに国際基準を上回るものでしたが、3月11日の震災と津波に伴う悲惨な原発事故を受けて、250ミリシーベルトにまで引き上げられました。

米国国立科学アカデミーBEIR VII報告書によると、被曝1ミリシーベルトにつき1万人に1人、固形癌（白血病以外の癌）にかかるリスクが増し、10 万人に1人、白血病になるリスクが増し、1万7500人に1人が癌で死亡するリスクが増すと予測されています。しかし決定的な要素は、人によってリスクが 異なるということです。放射線被曝によって生じる癌のリスクは乳児（1歳未満）の場合は大人の3倍から4倍であり、女の乳児は男の乳児よりも2倍影響を受けやすいのです。

全般的に女性の被曝による癌のリスクは男性よりも40パーセント高くなります。最も放射線に敏感なのは胎児です。先駆的な研究であるオックスフォード小児癌調査によると、母親のレントゲン撮影で胎児が10~20ミリシーベルトの被曝をした結果、15歳以下の子どもの癌罹患率が40パーセント増えていました。ドイツの最新の研究では、25年間の小児癌の記録を調べた結果、正常運転をしている原子力発電所でさえ、半径5キロ以内に住んでいる5歳以下の子どもは白血病になるリスクが倍以上だったという結果が出ました。原発から50キロ以上離れている場所でもより高いリスクが確認されました。これは予想を大きく上回る結果で、子どもと胎児が特に放射線に弱いということが明らかになりました。

また、一般的な放射線測定器で測る外部被曝量に加え、福島の子どもたちは、吸引され肺に付着する粒子や、汚染された食品や水を通じて内部被曝をします。放射性物質は食物連鎖と人体において凝縮します。私たちは医師として、福島の子どもたちにそのような有害なレベルの被曝を許容するということは許し難く、子どもたちと将来の世代を保護する義務の放棄であると考えます。

私たちが日本政府に強く要求することは、すでに健康を害し安全を脅かされている人々の被曝許容量を引き上げるのではなく、この悲劇の結果として汚染された福島原発周辺の避難区域を更に拡大し、日本の人たちの健康と安全確保を他の何よりも優先させるためにあらゆる手を尽くすことです。

誠意を込めて

共同代表
ヴァップ・タイパレ

共同代表
セルゲイ・コレスニコフ

共同代表
ロバート・ムトンガ

東南アジア・太平洋地域副代表
ティルマン・ラフ

子ども20ミリシーベルトに内外からの批判 その2

次にドイツのオットーハーグ放射線研究所のエドムント・レンクフェルダー氏のコメント（4月21日付ドイツシュピーゲル誌）

「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない」

情報源：国際環境NGO FoE Japanのサイト
http://peaceandhealthblog.com/2011/04/26/children-of-fukushima/

子ども20ミリシーベルトに内外からの批判 その1

まず国内からの批判を紹介します。

原発事故と今後を憂うるサイエンティスト有志による提言書（4月18日付け）

子どもに20ミリシーベルトの基準を適用するという文科省の通達（4月19日付け）に対して出された提言書ではありませんが、重要な内容を含んでいます。連署者には原子力の専門家の立場から原子力の危険性について警告を発し続けてきた京大原子炉実験所「熊取6人組」の科学者たちが名を連ねています。

＊ 熊取6人組についてはこちらをご覧ください。

なぜ警告を続けるのか 京大原子炉実験所・"異端"の研究者たち

以下転載（太字は私によるものです）

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提言書

内閣総理大臣
菅　直人殿

　東北沖に起こった巨大な地震と津波の激甚災害、その対策に尽力されていることに敬意を表します。その上、福島原発に空前の放射能拡散の巨大惨事が発生し、日夜、苦慮、対策に奔走されておられるご苦労とご心痛を拝察申し上げます。
　 私どもは多年、原発の技術的危険性と事故発生による放射能の恐怖を指摘し、原発に依存しない社会をと願ってきました。今回の惨事には言葉も出ません。「安全神話」にすべてをゆだね、疑問と批判を無視して原発推進してきたことに対しては機会をあらためて論ずることとして、当面の緊急対策について私たちの危惧 と提言をさせて頂きます。
　すでに信じがたいほどの放射能が拡散しています。その上、事故原発の状況も不透明、収束の見通しも立っておらず、今後も異常事態の重なる危険はいまだ消えていないようです。この状況の中で、近隣住民への放射線被曝の不安解消への真剣で具体的対策を強める必要があります。 とくに子供と妊婦には慎重な配慮と施策が求められています。

（１） 現在、公表されている大気中の放射線量や甲状腺の内部被曝量は恐るべき高水準にある。30km圏外飯舘村や川俣町、いわき市などでも、その現状は危惧ですますことのできない高レベルの汚染である。まず緊急対策として幼児・妊婦の疎開に政府は責任をとり、そのために経済的支援を用意すべきである。

（２） 学校敷地、通学路、公園など子供の生活空間・敷地については、早急なる除染の作業を行い、被害軽減の対策を進めることが必要である。

以上提言するに当って、現状の放射能汚染の深刻さに注意を重ねて喚起しておきたいと思います。従来より、放射能の危険から従業員と公衆を守るため、法令によって、「管理区域」を定め、事業者に業務遂行上の必要のある者以外の立ち入りを禁止させています。管理区域は「３ヶ月につき1.3m㏜を超えるおそれのある区域」と定められていますが、時間当たりにすると0.6µ㏜となります。公表されている大気中の放射線量だけに限っても広範囲の地域が長期にわたって、高濃度の汚染です。たとえば浪江町（赤宇木）では25.3µ㏜/ｈ(4月16日現在)ですから、規制レベルの実に40倍を超えています。遠く福島 （1.87µ㏜/ｈ）、郡山（1.82µ㏜/ｈ）でも約３倍の高水準の汚染です。妊婦や幼児がその地域に生活し続けている事実に注目し、深く憂慮いたします。
　現実的政策には多くの困難のあることは承知しておりますが、妊婦と幼児への対策として、高濃度汚染地域から可及的速やかに実施されることを、重ね重ね強く提言したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2011年　4月 18日

　　　　
原発事故と今後を憂うるサイエンティスト有志
　　　　　石田 紀郎、今中 哲二、荻野 晃也、海老沢 徹、川合 仁、川野 眞治、小出 裕章
　　　　　小林 圭二、柴田 俊忍、高月 紘、槌田 劭、中地 重晴、原田 正純、松久 寛


連署者紹介

石田　紀郎　　　元京都大学教授　現市民環境研究所代表理事
今中　哲二　　　京都大学原子炉実験所助教
荻野　晃也　　　元京都大学講師　現電磁波環境研究所主宰
海老沢　徹　　　元京都大学原子炉実験所助教授
川合　仁　　　　現代医学研究所代表　医師
川野　眞治　　　元京都大学原子炉実験所助教授
小出　裕章　　　京都大学原子炉実験所助教
小林　圭二　　　元京都大学原子炉実験所講師
柴田　俊忍　　　京都大学名誉教授(機械工学)
高月　紘　　　　京都大学名誉教授（環境保全学）
槌田　劭　　　　元京都精華大学教授　使い捨て時代を考える会
中地　重晴　　　熊本学園大学教授　環境監視研究所代表
原田　正純　　　元熊本学園大学教授（水俣学）医師
松久　寛　　　　京都大学教授（機械理工学）

子ども20ミリシーベルト撤回を求める再署名

4月19日、文部科学省が学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという通常の20倍の基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知したことに対し、5月2日に市民団体の人たちが基準撤回を求めて政府交渉を行ったことは先日書きました。

子ども20ミリシーベルト撤回要求政府交渉

そのときの模様はこちらで視聴することができます。

110502『「20ミリシーベルト」撤回要求対政府交渉「文科省、原子力安全委員会との交渉」』

また交渉に参加された方がそのときの様子をレポートしているので、ご参照ください。

文科省も安全委も「子ども２０ミリシーベルト」を不可としながら許容している大矛盾 - 対政府交渉に参加して

この政府交渉を受けて、再度署名が始まりました。前回署名してくださった方も、内容が変わっていますので、是非ご参加ください。

子どもに「年20ミリシーベルト」撤回を求めるオンライン署名　第２弾

20ミリシーベルト問題でマスメディアもとりあえず一歩前進

日本にいないのでテレビはまったく見ていない。インターネットで新聞社の活字のニュースはチェックするが、原発関連についてはほとんど信用していないので、もっぱら信頼できるマスメディア以外の情報源から情報収集している。テレビの情報統制のすさまじさは話には聞くが、実際見たら気が狂いそうなので、見られない環境に感謝している。

先日ソフトバンクの孫正義さんが自然エネルギー財団を設立するという記者会見を見た。この記者会見については後日改めて書きたいと思っているのだが、最後の質疑応答のところで、吉本興業のおしどりという女芸人さんが、震災後、原発について考えたり、東電の記者会見に行って質問したりしていたら、仲良しの局の作家さんに縁を切られたという話を前振りでしていた。マスメディアでいかに反原発がタブーになっているかということがよく分かった。ちなみにこの女芸人さん、本当に真摯に考え、勉強し、行動していて、その辺のジャーナリストの発言よりよっぽど感動した。

おしどり・マコさんのブログ

http://oshidori-mako.laff.jp/

さて本題はここから。そのマスメディアで昨日、20ミリシーベルト問題についてようやく一歩前進と思われる番組が放映されたようだ。

5/10（火）朝フジTV系列局で放映された番組「とくダネ」の1コーナー

おっかなびっくりという感じだが、まとまっていていい内容だった。まずは一歩前進。

子ども20ミリシーベルト撤回要求政府交渉

5/2（月）に行われた政府交渉の様子。

なんともやりきれない気持ちになった。

子どもたちの命を危険にさらすような重大な決定がいったいどのように行われたのか。完全なる矛盾が明らかになった。にも関わらず撤回はしない。いったい日本の政府の人たちというのはどこで人間の心を失ってしまったのだろう。

安全安全というのなら、政府は首都機能を福島に移せばいい。そして空いた庁舎や官舎を福島の人たちに提供すればいい。

福島のお母さんたちの声

福島のお母さんたちの声を聞いてください。

私も福島の保育園児でした。冒頭に出てくる幼稚園のようなお寺に併設された保育園でした。

政府交渉でのお母さんの叫びを聞いてください。

「子どもを襲う放射能の不安～学童疎開は必要か」（OurPlanet-TV 4/29）

http://www.ourplanet-tv.org/

子どもを守れ！いま福島原発で起っていること

4/30（土）に行われた広瀬隆さんの講演です。

今の福島第一原発事故の状況がどれだけ危機的であるか、福島の人たち、特に子どもたちがどれだけ高い危険に晒されているか、仮に福島原発事故が収束したとしても、活発化している地震活動によって、他の原発にも同じような運命が控えていること、だからなんとしても原発を（特に浜岡を即刻）止めなければいけない、ということがよく分かります。是非ご覧ください。

子ども20ミリシーベルト撤回要求のため政府交渉に参加してみよう！

参加しているメーリングリストの方から教えていただきました。

明日の午後、福島の子どもたちに20ミリシーベルトもの被曝（日本の基準値の20倍！子どもの放射線感受性が成人の5倍であることを考慮すれば、100倍！ドイツの原発労働者に適用される最大線量！）を許容する政府の決定を撤回することを求める政府交渉が参議院会館にてあるそうです。

詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.foejapan.org/infomation/news/110428.html

お知らせをくださった方自身、過去に参議院会館での政府交渉に参加した経験があり、政府の対応の仕方を直に体験する機会としてお勧めとのことです。日本の行政についていろいろ垣間見ることができ、自分一人が参加する意義についても感じるところがあったそうです。

そんなこととは今まで縁のなかった私ですが、日本にいたら是非初体験してみたかったと思います。やってみたいという方、是非ご検討ください。

子どもに20ミリシーベルト!? 追記

4/20（水）の大阪毎日ラジオ放送（MBS 1179）たね蒔きジャーナルでも京都大学原子炉実験所助教小出裕章先生がこの問題について解説している。

【福島原発】2011_4_20_水★1_計画的避難区域－2_再び水素爆発の恐れは？

http://www.youtube.com/watch?v=VgKcXihGcKs

文科省が、福島県内の幼稚園、保育園、小中学校の校舎を普通に利用するときの放射線量の限界を3.8マイクロシーベルト/時とする通知を出した。これは一般人の生活空間の放射線量0.05マイクロシーベルト/時の実に76倍。

算出の基準になっているのは、普通の学校活動をするにあたって年間20ミリシーベルト/年という数値。これは法律で定められている一般人の被曝限度年間1ミリシーベルト/年の20倍である。

この3.8マイクロシーベルト/時という値が外部被曝の値であるということを忘れてはいけない。放射能で汚染された砂や泥が口の中に入ったり、砂埃を吸い込んだりして内部被曝すれば、もっと大きな被曝になる。

文科省はまた、この基準値を超える13の園や学校に対しては、屋外活動を1時間程度に制限。土や砂が口に入った場合はよくうがいをしてください。砂埃がたったら教室の窓を閉めてください、と通知しているそうだ。

外で泥だらけになって元気いっぱい遊ぶべき子どもたちに、こんなことをさせなければいけないようにしたのは誰か。

原発を作るような社会を容認してしまった日本の大人の一人として、私にもその責任がある。

事故は終息していない。事故の拡大、汚染の拡大も起こりうる。成り行きによっては20ミリシーベルト/年という引き上げられた基準さえ反故にされる恐れがある、と小出先生は危惧する。

福島だけの問題ではない。

子どもに20ミリシーベルト!?

文部科学省が福島県内の学校の放射線被曝安全基準について、あくまで「基準は20ミリシーベルト」とし、子どもの年間被曝限度も一般人と同等に扱う、としているそうだ。明日21日（木）にも基準を発表する可能性が高いらしい。

「高木文部科学大臣会見（平成23年4月15日）：文部科学省」

http://www.youtube.com/watch?v=aGREFhInQkM

この年間20ミリシーベルトという数字は何を意味するのか？

京大原子炉実験所助教の小出裕章先生によると、

放射線を浴びるということには必ずリスクがある。それを認めた上で、日本の法律は普通の日本人の被曝限度を1年間で1ミリシーベルトと決めた。この基準はそれを1年間浴び続けると1万人に1人がガンで死ぬ程度のリスクを表す。これは毎年蓄積されていくので、仮に人間が100歳まで生きるとすると、100人に1人がガンで死ぬことになる。20ミリシーベルトというのはその20倍なので、リスクは20倍になり、仮に人間が100歳まで生きるとするなら、5人に1人がガンで死ぬというリスクを表す。

大阪毎日ラジオ放送（MBS 1179）たね蒔きジャーナル　2011/04/11/月

http://www.youtube.com/watch?v=4CR6KSzVqwI

さらに子どもは大人よりも放射線の影響を受けやすいというのに、信じられないことだ。

福島県が4月5〜7日にかけて、全県の小中学校などを対象に放射線モニタリングを実施したところ、調査対象の小中学校などの75．9％が、法令で定めるところの「放射線管理区域」基準を超えていることが観測され、全体の20．4％が、管理区域よりもさらに厳しい管理が求められる「個別被曝管理」が必要となりうる放射線が観測されたそうである。

「確実に広がる放射能、福島県内学校の75％が放射能『管理区域』レベルの汚染」（東洋経済オンライン11/04/14/10:28）

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/77b1f6c632e436b9bd3d14d5796877ee/page/1/

要は、放射線量が高くて一般人が立ち入ってはいけないような場所で、子どもたちが勉強したり遊んだりしているということだ。「校庭などに放射能がある場合、風によって舞い上がるのはもちろん、背が低い子どもたちが大人よりも放射能の影響を地面から受けやすい」とも同記事は指摘している。

地震と津波という天災でつらい思いをしている被災地の方々に、さらに避けうる人災で追い打ちをかける日本の政府って一体なんなんだろう。自分の子どもだったら同じ学校に通わせますか？と聞きたい。