8月28日に放映されたNHK ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図3 子どもたちを被ばくから守るために」。
おなじみ科学者の木村真三さんと岡野眞治さんのコンビが、科学者たちのネットワークで二本松市の詳細な放射能汚染地図を作成する。
新たに線量が高いことが明らかになった、小さい赤ちゃんのいる渡邊さんのお宅をモデルケースとして、木村さん自ら除染を試みる。
「ひ孫のためならエンヤコーラ」というおばあちゃんのことばが泣ける。最後に残るのは家族愛だなあと思う。
それにしても、除染がいかに大変な作業か分かる。渡邊さんのお宅一軒の除染作業で4トンもの放射性廃棄物が出た。渡邊さんのお宅は休耕田に仮置きしたが、そんな土地のない家は一体どうすればいいのだろう。
20110828 ネットワークでつくる放射能汚染地図... by PMG5
8月27日に行われた「第2回 核・原子力のない未来をめざす市民集会＠台東」のセッションI。
前半はサイエンスライターで元原子炉圧力容器設計技術者の田中三彦さんが「福島第一原発で、何が起きているか」というテーマで、技術的な話を詳細に語っている（と思う。あとでじっくり見たいと思っているが、未視聴）。
必見は、後半1時間51分あたりからの、中手聖一さん（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク代表）の話。
この異常な事態を牛耳っているのは、一体だれ？
これは是非みなさんに見ていただきたい。
ドイツのTV局ZDFが8月26日に放映した番組だそう。
非常に簡潔にまとまっていて、日本のマスメディアが伝えていない真実をズバズバと突きつけている。
文科省がようやく、学校施設の使用可否基準として4月に通達した年間20ミリシーベルト/毎時3.8マイクロシーベルトを撤回した。
このべらぼうに高い非人道的な基準は、当所から非難囂々だったにも関わらず、ようやくの遅すぎる撤回である。
ところが、文科省が新たに出した校庭の使用の「目安」は毎時1マイクロシーベルト。
一般人の立入が厳しく管理される放射線管理区域が毎時0.6マイクロシーベルトだというのに、まったくこの国の政府は子どもを守る気などさらさらないとしか思えない。
市民団体が見直しを要求する声明を出しているので、ご覧ください。
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/kyoudouseimei_20110827.htm
さらに、以前もご紹介した核戦争防止国際医師会議（IPPNW）は、4月29日付けで文科大臣宛に年間20ミリシーベルトを非難する書簡を出していたが、日本政府の余りの対応の悪さに業を煮やしたのか、8月22日付けで再度、管総理大臣当てに書簡を送っている。
和訳はこちらをご覧ください。
http://www.tup-bulletin.org/modules/contents/index.php?content_id=956
海外の医師たちも、自国民をこれほどまで危険に曝すことを厭わない日本政府に呆れるばかりのようだ。
そもそも日本が法律で定めている一般公衆の被曝限度年間1ミリシーベルトという値だって、安全量ではない。被曝に安全量はないというのが現在の医学界の国際的なコンセンサスである。
年間1ミリシーベルトとは、原子力を進めていくために、この程度の被曝は我慢させようという我慢量に過ぎない。
このあたりのところがよく分かる映像をご覧ください。
5月20日、衆議院科学技術特別委員会 イノベーション特別委員会に参考人として呼ばれた崎山比早子先生の講義と質疑応答。
8月23日、再生エネルギー法案が衆議院を通過し、今週末にも成立する見込みだが、法案が成立しても課題は多い、という話。
20110823 再生可能エネ法、衆院通過 期待と課題 by PMG5
今回の法案が成立すれば、電力会社は再生可能エネルギー事業者が生み出した電力の買い取りを断れないようになるが、“例外規定”（出た！）があって、「電気の円滑な供給の確保に支障が生じる恐れがあるとき」は事実上、買い取りを拒めるというのだ。
「仏つくって魂入れず」にならないようにしなければいけない、と飯田哲也氏が語る。
ところで、特定規模電気事業者（PPS）というのをみなさん知ってますか？
欧米の電力自由化の流れを受けて、日本でも2000年3月から電力の小売が一部自由化されたのだそうだ。
環境省も経産省も、東電からではなく、このPPSから電力を買っている。経産省の担当者によれば、東電に比べて、電気料金が3割ほど節減できているという。
問題は、PPSが電力を供給できるのは50kW以上の小規模工場やスーパ−、公共施設などに限られ、一般家庭には供給できないのだそうだ。
該当する事業者や公共施設のみなさん、PPSに切り替えてみませんか？
（PPSについては、地道に脱原発活動を続けている市民団体たんぽぽ舎のメーリングリストより抜粋）
本当の意味での電力自由化が早く実現してほしいものだ。
自分にできるささやかな試みとして、先日シンガポールのIKEAで太陽光パネル付きデスクランプを見つけて、買ってきた。
こんなの
着脱式の太陽光パネルを、晴れの日は9〜12時間、曇りの日は12時間以上日に当てておくと、3時間くらい発電できる。充電用電池の寿命は2年。
着脱式太陽光パネル
節電コストや節電量は微々たるものかも知れないが、太陽が生み出してくれる電気を使うというのは何とも気持ちがいい。
発電中
自然エネルギーは不安定だというけど、安定した電力が必要な部分と、不安定でもいい部分はあるんじゃないかな。
例えば工場とか、病院とか、絶対電力が途絶えてはいけないところはもちろんある。
でも一般家庭の中で、だらだら見ているテレビやゲームが切れてしまったって、別にどうってことない。
そしたら気持ちを切り替えて、散歩に出たり、本を読んだり、家族で会話したりすればよい。
電気掃除機が使えなくなったら、ほうきとちりとりを使えばよい。
電気釜が使えなければ、鍋でご飯を炊けばよい。
私の住んでいるバリでは（無）計画停電もあるし、儀式などで停電することもあるし、そんなときはあきらめて、別のことをするようにしている。
日本はエネルギー政策の見直しと一緒に、電力を大量消費するライフスタイルそのものの見直しも問われているんだよね。
文化放送「吉田照美のソコダイジナトコ 週間エンター“原発のウソ、そして本当の話”」で8月22〜23日の2日間（取材は1週間前）にわたって放送された京都大学原子炉実験所助教・小出裕章先生へのインタビュー。
福島第一原発の現在の状況について。
東電・政府が公表するデータから推測するしかないが、そのデータが信用できないため、正確なことは分からない。
1号炉は3月12日に水素爆発した。
2号炉は3月15日にサプレッションチェンバー（格納容器の一部）ですでに水素爆発を起こしているので、炉心の相当な部分が損傷していることは確実。しかしその損傷の程度がどうなのか、すでにメルトダウンしているのか、それともまだ圧力容器の中に残っているのか、分からない。
3号炉は3月14日に水素爆発した。核爆発だったのではないかと推測する声もあるが、水素爆発だと思う。
4号炉は、地震・津波発生時には停止していた。つまり原子炉の中に燃料はなく、燃料はすべて使用済み燃料プールに入っていた。空調施設が3号機と共用だったため、3号機から水素がまわってきて、爆発した可能性があると見ている。使用済み燃料プールの下の階で爆発があり、構造物が破壊されているため、使用済み燃料プールが崩落する可能性がある。東電は下の階の補強工事をすると言っているが、余震による崩壊が懸念される。
東電も政府もきちんと発表していないが、福島第一原発はどれをとっても安定した状態にはなっていない。
汚染水について。
汚染水が地下に染み出さないように地下ダムを造るという話があったが、その後その話が聞こえてこない。どうなっているのか。
5月末に東電の株主総会があった。地下ダムを造ると1千億円かかるため、東電は株主総会前に発表したくなかったようだ。今回の事故の被害を賠償しようと思えば、何十兆円のお金がかかるというのに、1千億円をけちっている場合ではない。即刻着手すべきだと思うが、株主総会が終わっても、東電はすぐに着手するつもりはないようだ。改訂された工程表を見ると、いずれやることはなるようだ。しかし今現在も汚染水は海に向かって流れていっているので、本来なら一刻も早くやるべき。
原発の再稼働について。
原発はいつか事故を起こすから止めてくれと言ってきたが、その声は届かなかった。
しかし今回の事故が起きて、さすがに日本全国の原発は即刻止まるだろうと思ったのに、政府も産業界も一向に止める気がないらしい。電気代が上がるだの、産業が縮小するだの、そんなことばかり言っている。
ドイツなどは今回の事故を受けて脱原発へと舵を切ったというのに、当事国である日本がこういう状況だというのはなぜだと思うか？
産業界は原発に利益を求めてきたので…
しかし人間がいなくなれば経済も何もないのでは？
そのとおりだ。経済原則で言っても余りに馬鹿げていることは今回の事故ではっきりしているのだから、産業界も経済界もさっさと足を洗うというのがまともな決断だと思う。
メディアの対応について。
日本のマスメディアがそれを糾弾しないのが世界から不思議がられているようだが？
世界各国のメディアから取材を受けるが、なぜ日本のメディアはこんなにだめかとみな首をかしげている。日本の歴史を見ると、お上意識が強く、お上の決めたことにメディアが付き従って今日まで来たのではないか。海外のメディアは、信じられない、という反応だ。
海外メディアがいちばん知りたがっていることは？
今回の事故を教訓に世界が原発から足を洗おうとしているときに、当の日本がそうしないのはなぜかということだ。
産業界・経済界は原発に利益を求めてきたが、それは既に崩れた。それでも日本という国が原発をあきらめない理由は、核だと思う。原子力の平和利用という名の下に、いつでも核兵器を造れる技術を維持したい、強国の仲間入りをしたいということだ。
先日、東電・政府は放射性物質の放出量が事故当時の1千万分の1になったと発表したが、放出は現在進行形。4月の時点ではチェルノブイリの1割程度と発表があった。チェルノブイリから放出された放射性物質の量は、セシウム137換算で広島原爆の800発分。ということは、すでに広島原爆80発分以上の死の灰がまき散らされたということになる。放射性物質の放出はいつになったらおさまるのだろうか？
事故の収束について。
3月11日から10日間くらいの間に大気中への大量の放射能放出があり、それ以降は何とかそれを防ぎながら今日まで来ている。ただし汚染水があふれかえって、どんどん海へ流れている。
今後懸念されるのは、水蒸気爆発の可能性がまだ残っていること。それが起きれば、今までの何十倍もの放射能が大気中に放出される。
東電は、1号機は水位計を調整したところ水がなく、炉心がメルトダウンしていると認めている。しかし2号機と3号機については、原子炉建屋の中に入れないため、水位計の調整すらできないし、どういう状態になっているのか分からない。東電は1号機のように2号機、3号機もメルトダウンしているだろうと推定しているが、これは推定に過ぎない。もし2号機、3号機がまだメルトダウンしていなくて、原子炉の中に炉心が残っており、今後冷却に失敗して、炉心全体が溶融して落ちるようなことがあると、このときに水蒸気爆発が起きる可能性がある。このため冷却し続けなければならない。
水蒸気爆発を回避するにはどのくらいの時間がかかるのか？
炉心を溶かすほどのウランの発熱がどのくらい続くかということから考えると、半年から1年は予断を許さない状況が続くと思われる。
ただし、水蒸気爆発が回避できたとしても、そこにある放射性物質がなくなるわけではない。それは放っておけば環境に少しずつ汚染を広げる。これを防ぐために、地下ダムやチェルノブイリのような石棺も必要になる。これには数十年単位の時間がかかる。また一度造ってもコンクリートの構造物であり劣化するため、新しくする必要がある。こういった作業が何百年もの期間続くことになる。
今の福島の汚染の状況について。
福島県の人が住んでいる地域の大地、建物、がれきなどすべてが、放射線管理区域から持ち出してはいけないほどの汚染を受けている。
日本の法律では、日本国民は年間1mSV以上の被曝をしてもさせてもいけないし、放射線管理区域から1平方メートル辺り4万ベクレル以上の汚染物質は持ち出し禁止になっている。この法律を厳密に適用するなら、福島県全域に匹敵する土地を放射線管理区域に指定して、無人地帯にしなければならない。
にも関わらず、福島第一原発の事故が起きた途端に、国自らがその法律をチャラにした。今の政府の首脳はみな刑務所に入れるべき。
また福島県全域が失われるような、とてつもないことが起きているということを、皆がもっと感じるべき。
放射能汚染が心配される今後の日本について。
福島第一原発から放出された放射能はすでに地球全体に拡散している。もちろん沖縄から北海道まで日本全域に放射能は到達している。但し、もちろん汚染には濃淡がある。福島県内の汚染は猛烈で、茨城、宮城、千葉、埼玉、東京にもホットスポットはたくさんある。神奈川からも静岡からもお茶から放射性物質が検出されている。今後は汚染された食べ物が食卓に上ることになる。
希望はあるか？
絶望してしまったら最後なので、せめて子どもは守りたい。
8月19日放映（8月16日収録） ケーブルテレビ局 朝日ニュースター「宮崎哲弥のトーキング・ヘッズ 国家と情報 Part 2 上杉隆」
福島第一原発事故の報道に関して、真実を追究して報道するというジャーナリズム本来の役割においてまったくの機能不全に陥ったばかりか、「安全、安心、直ちに健康に影響はない」という政府・東電の大本営発表を横並びに垂れ流し、真実を伝えないという不作為によって、国民に無用な被曝を強いるなど“報道による災害”を広げ続けている日本のマスメディアの絶望的な末期的状況について、フリージャーナリストの上杉隆が語っている。
トーキングヘッズ 宮崎哲弥 上杉 隆 国家と情報Pa... by plutoatom
トーキングヘッズ 宮崎哲弥 上杉 隆 国家と情報Par... by plutoatom
トーキングヘッズ 宮崎哲弥 上杉 隆 国家と情報Pa... by plutoatom
トーキングヘッズ 宮崎哲弥 上杉 隆 国家と情報Par... by plutoatom
【内容をかいつまんで…】
早い段階で史上最強の猛毒プルトニウム（吸い込んで、ほんの少しでも肺に付着すれば、半永久的［半減期24,000年］に放射線を出し続け、肺ガンを引き起こす）が検出されていたことも、メルトダウンしていたことも、格納容器の破損も、メルトスルーも、放射能が飛散していることも、海洋にストロンチウム90が漏出していることも、海産物にも農産物にもセシウムが付着していることも、東京湾などの昆布やわかめにヨウ素が大量に検出されていることも、SPEEDIの試算結果も、すべて政府・東電は隠蔽し、マスコミがそれに加担した。
20年以上の歳月と100億円とも言われる税金を費やして開発されたSPEEDIはまったく役立てられなかった。日本人はインターネット上でノルウェーやドイツ気象庁が発表してくれていた放射能拡散予測に頼らなければならなかったが、実はそれは日本の気象庁が海外（IAEAなど）に報告していたデータに基づいていたという。つまり政府は国民には一切公表しなかったデータを海外には公表していたのである。その普通なら大スキャンダルになることさえ、マスコミは口をつぐんだ。
例えば、3月14日午後から15日にかけて、3号機の爆発により、空間線量は環境基準の100万倍に達し、放射能はまず西北に流れ、飯舘村、伊達市、福島市を汚染し、それが南下して、二本松、郡山、白河、千葉の柏を汚染した。3月23日は雨雲が東京に向かい、放射能の雨を降らせた。このことを少なくとも東電と文科省は予測できていたのに、公表しなかった。
これほどまでに重症なマスコミの機能不全は一体何によるものか。
膨大な広告費によりがんじがらめになった結果か。
もちろんそれもある。
でもそれだけではない。
日本的な横並びの意識、突出することを嫌う日本人的思考が、このような状況を生んでいる、と上杉隆氏は分析する。
ここで宮崎哲弥氏が、山本七平氏の「『空気』の研究」という著作を引用しているのがおもしろい。曰く、「日本人というのはその場の空気によって支配される。そのことによって、道を誤ってしまう」。
【筆者のつぶやき】
なるほど、と思う。こと原発報道に関するマスコミの異常なまでの過小報道ぶりは、広告主への遠慮だけではないわけだ。
マスコミだけではない。横並び、人と同じであることに安心し、突出することを嫌う、この日本人的な心的態度が、一般大衆を強く支配していると感じる。
原発や放射能の話題は一種のタブー。そんな話を出そうものなら「ああ、イデオロギーの人ね」という目で見られ、疎んじられる。放射能が怖いから避難すると言えば、大袈裟とか神経質とか言われる。テレビが、新聞が、政府が大丈夫って言ってるんだから大丈夫でしょ。赤信号、みんなで渡れば怖くない。
王様は裸だ！と本当のことを言った者は“不安を煽った”かどで糾弾される。
大切なのは真実ではない、安心・安全という集団幻想を壊さないこと、というわけだ。
溶けた炉心は格納容器の底を突き破り、地中に潜っている。処理はどんどん難しくなっている。このまま潜り続けて地下水に接触すれば、地下水を汚染し、さらに海を汚すだろう。収束までは数十年かかるという見方もある。
海産物の調査では、国はコウナゴ以外の魚からは放射能は検出されなかったと言っているが、コウナゴ以外の大きな魚については、頭と骨と内臓を除いて検査していることが分かった。セシウムは身だけでなく頭や目にも溜まるし、ストロンチウム90は骨に溜まるので、それでは意味がない。
グリーンピースなどの調査により、大変な値が出たことから、地方自治体で検査したところ、すべての海産物からセシウムが検出された。このことも報道されなかった。
福島第一原発事故以降初の再稼働となる、泊原発3号炉の営業運転再開についても、北海道の高橋知事がその容認を決定した日に、この重大な記事が、北海道新聞の一面には掲載されていない。
民主党の代表選にしても、なでしこジャパンの国民栄誉賞受賞にしても、意図的に原発問題から目をそらすような操作（スピンコントロール）が行われている。
原発事故の収束抜きで増税とか大連立とか復興とかが議論されているが、
これからの日本は、企業は半数くらい海外へ流出し税収は半減すると言われ、海洋汚染の国際賠償は数百兆円に上ると見られ、未来を担う子どもたちは被曝による病気を抱え、その補償が必要になる。第一次大戦後のドイツのように、国力はなくなっているのに、賠償金だけ課されるという状態になる。
世界は、日本は“核マフィア”国家であり、先進国からすでに脱落したと見ている。
にも関わらず、日本のメディアはそれを報じず、日本人だけは自分たちは先進国だと思っている。
マスコミが機能しないならインターネットの報道の世界はどうか。
国はインターネット報道の弾圧にかかっている。予算をつけて、ツイッターの監視などを行っている。
セシウム牛にしても、稲わらや牧草の汚染は3月の時点から警告されていたし、実際には豚も野菜も海産物もすべて汚染されているにも関わらず、牛だけを採り上げて、そこだけに目が向くような報道が行われている。
このマスメディアの末期的状況は変わりそうにない。
（筆者注：上杉隆氏はあまりのマスメディアの末期的状況に絶望し、2011年12月31日をもってジャーナリズム活動を無期限休止することを宣言している。上杉隆 無期限活動休止のお知らせ）
【参考】
＊ご興味ある方は是非ご一読を。海外が日本をどう見ているかが分かります。