文科省がようやく、学校施設の使用可否基準として4月に通達した年間20ミリシーベルト/毎時3.8マイクロシーベルトを撤回した。
このべらぼうに高い非人道的な基準は、当所から非難囂々だったにも関わらず、ようやくの遅すぎる撤回である。
ところが、文科省が新たに出した校庭の使用の「目安」は毎時1マイクロシーベルト。
一般人の立入が厳しく管理される放射線管理区域が毎時0.6マイクロシーベルトだというのに、まったくこの国の政府は子どもを守る気などさらさらないとしか思えない。
市民団体が見直しを要求する声明を出しているので、ご覧ください。
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/kyoudouseimei_20110827.htm
さらに、以前もご紹介した核戦争防止国際医師会議（IPPNW）は、4月29日付けで文科大臣宛に年間20ミリシーベルトを非難する書簡を出していたが、日本政府の余りの対応の悪さに業を煮やしたのか、8月22日付けで再度、管総理大臣当てに書簡を送っている。
和訳はこちらをご覧ください。
http://www.tup-bulletin.org/modules/contents/index.php?content_id=956
海外の医師たちも、自国民をこれほどまで危険に曝すことを厭わない日本政府に呆れるばかりのようだ。
そもそも日本が法律で定めている一般公衆の被曝限度年間1ミリシーベルトという値だって、安全量ではない。被曝に安全量はないというのが現在の医学界の国際的なコンセンサスである。
年間1ミリシーベルトとは、原子力を進めていくために、この程度の被曝は我慢させようという我慢量に過ぎない。
このあたりのところがよく分かる映像をご覧ください。
5月20日、衆議院科学技術特別委員会 イノベーション特別委員会に参考人として呼ばれた崎山比早子先生の講義と質疑応答。