エネルギー浪費社会を見直すという意味で節電自体はいいことだと思うが、この夏の各電力会社の節電キャンペーンは「原発がなければ電力が足りなくなる」という世論操作なのではないかということはあちこちで囁かれていた。それを真っ正面から検証した番組。最近はマスメディアもがんばってる。
2011年7月12日火曜日
2011年7月6日水曜日
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
子どもたちを放射能から守る全国ネットワークが発足する。
7月12日に都内でキックオフミーティングがあるそうです。
利権まみれの政治家たちに任せていたら子どもは守れない。
早く手を打たないと、チェルノブイリの悲劇を繰り返すことになってしまう。
子どもが病気になってからでは遅いのです。
つながれお母さん！がんばれお母さん！（もちろんお父さんも）
詳しくは、子どもたちを放射能から守る全国ネットワークのサイトへ。
かつて日本のお母さんたちの子どもを守りたい心が、自然発生的に大きなうねりとなって、世界を動かしたことがありました。
なぜSPEEDIを見せてくれなかったのか
少し前になるが、重要な内容なのでご紹介しておきたい。
6月17日、自民党森まさこ議員が参議院東日本大震災復興特別委員会でSPEEDIについて質問（詰問）した。
SPEEDIとは緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム。「原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被ばく線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測するシステム」である。（文科省 原子力安全課 原子力防災ネットワーク 環境防災Nネットより）
保安院内に設置された原子力災害対策本部も文科省も、財団法人原子力技術安全センターに対しSPEEDIによる試算を指示し、同センターは指示に応じて試算の結果を送っていた。この中には、1号機の爆発を予測した試算結果もあり、その試算は実測値とほとんど一致する精度の高いものであった。にも関わらず、原子力災害対策本部も文科省もその結果を公開せず、住民の方々は子どもたちを含めむざむざと被曝させられたのである。
昨日、福島のこどもたち1,000人を調査した結果、45%が甲状腺に被曝していたことが発表された。これだけでも大変なことだが、この1,000人とはいわき市、川俣町、飯舘村など、原発から比較的距離のある地域の子どもたちである。浪江町など原発近くの子どもたちはおそらくもっと被曝しているであろう。
SPEEDIの結果を知っていながら公開せず、避難指示に役立てなかった政府の責任は極めて重い。
広がる放射能汚染
20110703 シリーズ原発危機２ 広がる放射能汚染 by PMG5
7月3日にNHKで放映された「シリーズ原発危機2 広がる放射能汚染」。
NHKは震災以降、多重人格のような報道姿勢で、「ネットワークでつくる放射能汚染地図」のようないい番組を作るかと思えば、ベタベタ国寄りの偏向報道も目立つので注意が必要なのだが、これは重要な内容を含んでいるので是非見てください。
重要な放射能拡散シミュレーション映像が公開されている。
3月15日に放射能が首都圏を覆っていく様子がはっきり分かる。
その内容は公開されなかったSPEEDIのシミュレーションとも重なり、また小佐古内閣官房参与の辞任声明の中の以下の意味深な部分とも合致する。
「初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。」
このシミュレーションと降雨の状況を重ね合わせた結果、栃木県の那須塩原に新たなホットスポットが見つかった。農業の盛んな地域で、住民の方々は何も知らずに4ヶ月近く過ごしてきたのである。
現在政府が発表している100km圏内以外の調査が急務である。
また土壌が汚染されていないのに、お茶の葉の汚染度が高いメカニズムが解明されている。
こういった作物ごとの汚染の特性を究明することも急務である。
最後にベラルーシがいかにもしっかり住民の健康管理をやっていますという感じで紹介されているが、これは眉唾と思った方がいいと思う。NPOチェルノブイリへのかけはし代表でベラルーシの事情通の野呂美加さんによれば、ベラルーシは数年前に独裁政権になって、放射能はもうないということになり、放射能と病気を結びつけようものなら投獄されるのだそうだ。同じようなことは、先日ご紹介した大阪毎日放送のドキュメンタリー「その日のあとで～フクシマとチェルノブイリの今」でも現地のドクターが言っていた。
関連投稿：
2011年7月5日火曜日
ふくしま集団疎開裁判始まる
映像はふくしま集団疎開第一回裁判後の記者会見および市民集会の模様。
後半は米国の地質学者であり放射能汚染の専門家であるローレン・モレ氏とスカイプをつないで、質疑応答している。福島第一原発から320km圏内は避難すべき、福島第一原発事故後、アメリカ西海岸の乳幼児死亡率が35％増加している、アメリカでも2基の原発が水に浸かって危険な状況にある、アメリカでも妊婦にプルトニウムを注射するなどの人体実験が行われてきたという隠された事実があるなど、かなりショッキングな内容。
第二回裁判は7月19日の予定。
詳しくは、ふくしま集団疎開裁判
毎日新聞で小出先生特集
ちらほらとマスメディアでも採り上げられるようになってきた小出先生が、ついに毎日新聞の特集に登場。
特集ワイド：研究の前線で反原発 住民支える「異端」－－京大原子炉実験所・小出助教（毎日新聞 2011年7月4日 東京夕刊）
4号機建屋が完全倒壊の危機
（画像の上をクリックすると拡大します）
明日7月6日付けの社会新報（社民党の機関紙。週1回発行）に掲載されているという気になる記事。
福島第一原発構内の現職東電関係者からつかんだ驚くべき事実。4号機の原子炉建屋がわずかの余震で完全に倒壊する可能性が高く、そうなれば燃料プールが崩壊し、東日本全体に深刻な影響を与える、とある。
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