市民団体とともに福島で独自の線量調査などを行ってきた国際環境保護団体グリーンピースのヤン・ベラネク氏が、7月3日頃、ロシア・トゥデイのインタビューに答えている。以下要約。
「福島市の中心部など、日常と何も変わらない光景が繰り広げられている一方で、線量計で測定するとそこかしこで通常の30〜50倍という高い値が出る。公園や校庭や通学路など、子どもたちが過ごす場所にホットスポットが点在し、500〜700倍というところもある。ほんとうに信じがたいことだ。これだけ放射能レベルが高ければ、明らかに人体にとって脅威だ。チェルノブイリと比較してみても、ソ連は福島市より3〜4倍低いレベルで全員避難させた。事故から3ヶ月経過しても、日本の当局は重要な情報を出さず、支援もしていない。
独自の線量調査以外に、グリーンピースは海のモニタリングを日本政府に要求している。政府が子どもを守るための施策を一部改善したのは歓迎するが、まだまだ対応が遅いし、とても十分とは言えない。
今後は収穫期を迎え、食品の汚染が心配される。健康被害という観点から言えば、外部被曝よりも内部被曝の方がずっと深刻だ。
長期的には、まず第一に、半減期の長い放射性核種が放出されており、深刻な影響は長期にわたる。日本政府は政治的なゲームに明け暮れるのでなく、国民の健康を第一に考えるべきだ。第二に、原子力は本質的に危険なものだという教訓を今回の事故から学ぶべきだ。天災、技術的欠陥、人的ミスのいずれかの組み合わせで、原子炉はたちまち制御不能に陥りうる。日本政府は脱原発へと舵を切るべきだ。日本ならば2020年までに原発を段階的に廃止することは実現可能だ。
今回の福島の教訓は日本だけでなく、他の国も学ぶべきだ。福島以降、ドイツもイタリアもスイスも脱原発へと舵を切った。原発大国のフランスでさえ、最新の世論調査によれば77％が原発の段階的廃止を望んでいる。このように、すでに世界の潮流は脱原発へと向かっている。政府は産業界の利権のワナに陥ることなく、国民と未来の世代の利益を優先すべきだ。2050年までに世界は再生可能エネルギーへとシフトできるはずだ。
福島での体験は個人的にも強烈な印象を残した。チェルノブイリに次いで、2つめの大災害の現場を目にした。ある母親は、子どもを守りたいが、どうしていいか分からない、情報がない、と泣いていた。心を打たれた。こんなことが2度と起きないようにしなければいけないという思いを新たにした」
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