個人の情報が監視される！？～コンピュータ監視法を問う（OurPlanet-TV）
個人のプライバシーや通信の自由を侵害する恐れのあるコンピュータ監視法案が4月11日に閣議決定され、5月31日に衆議院で可決、今週中にも参議院で可決される見込みだという。
法案の経緯は、2001年に署名したサイバー犯罪条約に端を発し、その批准のための国内法の整備が紆余曲折あってここまで引っ張ってしまったということのようだが、何もこんなドサクサ紛れにやらなくてもいいんじゃないの？サイバー犯罪条約自体はウィルスとかハッキングとかのサイバー犯罪に対処するためのものなんだろうけど、国会も大揺れ、国内もそれどころじゃないというときに、議論も尽くさないまま決められたら、警察権力による濫用が懸念される。
つくづく思うのだけれど、日本という国は国民と政治が遠い。こういう法案が国民のあずかり知らぬところで決まってしまうのは納得がいかない。投票によって選ばれた国会議員が民意を代表するという民主主義のタテマエは実情とは違う。
スイスでは法案を住民投票という形で民意に問うそうだ。スイス人の友だちにそれはいいシステムだねと言ったら、でもあまりに数が多いのでちょっとウザイし、投票は義務ではないので、関心のうすい法案だと投票率はかなり低いのだそうだ。
それでも仕組があるのとないのとでは大違いだ。
原発の是非だってイタリアのように国民投票すべきだと思う。
では今週中にも可決しそうなコンピュータ監視法にどうやって歯止めをかければいいのか。山下幸夫弁護士によれば参議院法務委員会の各委員にファックスやメールで気持ちを伝えることもひとつの手段だそうだ。
参議院法務委員会の委員名簿はこちら。
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追記：
参議院法務委員会委員長の浜田昌良氏にメールしてみました。
公式サイト：http://www.hamada-m.com/
E-mail：info@hamada-m.com